令和3年第10回下松市議会臨時会が開催された。今回の会議では市の職員の期末手当や議員報酬に関する議案が審議された。特に、期末手当の引き下げが焦点となった。
市長の國井益雄氏は、議案の提案理由として人事院勧告を考慮し、職員団体との交渉結果を尊重したことを述べた。職員の期末手当が年間支給割合を0.15月分引き下げ、2.4月分とすることが決定された。また、特別職及び議会議員の期末手当についても0.1月分の引き下げが提案された。
この議案に対し質問が相次いだ。磯部孝義議員は、労働条件に関わる問題であるため、労使協議の状況を確認した。総務部長の大野孝治氏は、労使協議は4回行われ、合意を得ていることを報告した。
また、金藤哲夫議員は、削減額に関する具体的な金額の開示を求めた。これに対し、大野総務部長は、平均年齢の違いにより、上下水道局職員と消防職員の削減額が異なる可能性があると答えた。今回の削減総額は2246万円に達し、この資金の使途についても質疑が行われた。
討論では、賛成意見と反対意見が入り交じった。田上茂好議員は、職員がコロナ対策に奔走している状況において、一時金の減額は士気に影響を与えると指摘した。一方、賛成派からは労使協議を尊重し、今回の改正には合理的根拠があるとの意見が挙がった。
結局、議案第55号から第57号までの議案は全て賛成多数で可決された。特に議案第56号は多くの議員の賛成を得た。しかしこの急激な減額が職員や市内経済にどのような影響を及ぼすのか、引き続き注視が必要だとの意見もあった。今回の会議では、今後の支出計画や職員の対応にも影響を与えるとして、慎重な議論が求められている。