令和元年第7回下松市議会定例会が12月4日に開催され、様々な重要議案が審議された。議会は全体で20人の出席議員が参加し、初めに会議録署名議員の指名が行われた。
まず日程第2では、会期が本日から12月18日までの15日間と決定された。
日程第3では、諮問第3号として人権擁護委員候補者の推薦について、國井益雄市長が増原恵子氏を推薦し、その再任を希望する意向を伝えた。増原氏は長年の教育経験から、女性や子どもたちの人権擁護に積極的に取り組んできた実績があると評価され、質疑は行われなかった。
続いて日程第4の令和元年度下松市一般会計補正予算（第3号）では、歳入歳出にそれぞれ約1億3836万円を追加する内容が提案され、民生費や農林水産業費など多くの項目で適切な予算充当がなされています。議会では田上茂好議員からの質問に、企画財政部長が詳細な財源や内訳を説明した。
日程第5には、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴う関係条例の整備が提案され、統一的に地方行政の職員制度を整える意義が強調された。
その後、喚起された議案第68号の下松タウンセンター屋外ステージ条例においては、屋外ステージの使用許可や使用料の規定が整備され、地域振興や交流の拠点とする意義が述べられた。
また、下松市公民館条例や体育施設条例の一部改正関連にも注目が集まり、地域住民が利用できる環境整備の重要性について議論くされる場面もあった。議会では、教育的観点からストレスの少ない環境を提供することが求められている。
このように、下松市議会では、住民の生活向上を目指した多くの議案が提出され、審議され、可決される運びとなったことがアピールされた。特に、重要度が高い条例が多く、今後の市政運営に直結するとして注目された。