令和６年１月30日、南砺市にて議会が開かれ、重要な議題が取り上げられた。
会議は、震災の影響を受けた議案に焦点が当てられ、特に令和５年度南砺市一般会計補正予算が議論された。この補正予算は、1月1日に発生した能登半島地震への対応が主な目的であると田中幹夫市長は強調した。地震は石川県内に甚大な被害をもたらし、南砺市でも最大震度５強が観測されたという。
市は、災害支援費として1,583万6,000円を計上し、被災者支援の具体策を検討中である。昨年の豪雨災害に対する復旧事業にも、国の補助が期待されており、総額では6億1,155万5,000円の補正予算が提案された。会議に出席した議員らは、災害復旧の早期実施に向けた協力を表明した。
議案の中では、南砺市手数料条例の一部改正も議題となった。これにより、市のサービスの質を維持しつつ、料金改定が行われる見込みだ。また、債権の放棄についても取り上げられ、解散した一般財団法人利賀ふるさと財団に関連する債権が対象となった。
市長は、復旧に向けた迅速な行動を約束し、被災地での支援活動を続ける意義を確認した。今後の対応として、一般会計予算の見直しや、国や県の復興支援に迅速に取り組むことを強調した。特に避難者支援と公共施設の復旧作業が急務とされている。南砺市民に対しても、状況の理解を求め、安全な生活を守るための努力を続けたいという。
また、会議の一環として行われた「令和６年南砺市二十歳はたちの集い」も話題に上がった。新たに434人が二十歳を迎え、多くの祝福の言葉が贈られた。この式典も地元の結束を促進する一助となることが期待されている。市長は若者の活躍を今後の期待として挙げ、自らの未来が地域に与える影響を考慮する重要性について述べた。
今後の会議では、引き続き債権放棄に関する詳細や、補正予算の承認を目指す取組みが進む見通しである。市民が安心して生活できる環境を整えるため、議会と市は一体となって尽力するとしている。