令和6年南砺市の定例会議が開催された。
議事のメインとして、令和6年度一般会計補正予算が提案され、特に能登半島地震の影響を受けた被災地支援に加え、物価高騰への対応が重要視された。
田中幹夫市長は「能登半島地震の影響が長期化する中、市民の生活支援が急務である」と述べ、具体的な支援策を提示した。特に、国からの定額減税施策を補完する現金給付が含まれており、4億9,404万円の予算が計上されている。
また、公共交通の利便性向上を図るため、運行データ管理システムの導入が進められ、2億4,987万円の貸付が計画された。これにより、市民の交通手段の確保が期待される。さらに、福野地域に新たな放課後児童クラブを開設するための施策も進められ、地域の子育て支援を強化する。
加えて、医療関連の予算案も上程され、南砺市民病院の環境改善を目的とした業務委託料988万2千円が計上された。市民に安心・安全な医療を提供するための取り組みとして位置付けられている。
条例議案では、過疎地域設定に基づく固定資産税の課税免除や、医療費助成条例の改正が提案され、地方活力向上を図ることを目的としている。さらに、流域防災事業に関連する工事請負契約の締結が決定され、公共インフラの整備が進められることにも期待が寄せられている。
議論の後、議案は一斉に採決に付され、可決される見通しとなった。田中市長は、議員の理解と協力を求めつつ、今後も地域の振興と市民生活の安定を目指し、様々な施策に取り組む考えを示した。
これら一連の議案は、市政の健全な運営に寄与するものとして、今後の市の発展に寄与することが期待されている。この後の議会は、6月14日から再開される予定である。