令和６年４月８日、南砺市議会は、重要な議案を審議した。市民生活や地域の安全に直結する補正予算が可決された。
議案第53号として提案された「令和６年度南砺市一般会計補正予算（第１号）」では、能登半島地震に関連する予算案が中心となった。市民経済常任委員長の畠中伸一議員は、補正の必要性について説明し、増額の理由として「耐震改修支援事業の申請件数の増加」を挙げた。
この補正は、昭和56年以前に着工した木造一戸建て住宅を対象とし、耐震改修工事費の4/5を補助するもので、限度額は100万円である。耐震診断についても、富山県の補助事業があることを指摘。「令和５年実績では県全体で531件の診断が行われ、そのうち34件が南砺市での実績」と述べた。
議案第54号の「令和６年度南砺市下水道事業会計補正予算（第１号）」も可決された。これにより、地域の水道インフラの整備が促進されることが期待されている。
加えて、専決処分の承認を求める承認第１号も全会一致で可決された。これにより、南砺市税条例の一部改正に関する議案が承認され、適切な税制調整がなされる見込みである。
議長を務める古軸裕一議員は、質疑や討論が行われないことを確認し、採決に進む意向を示した。最終的に、すべての議案は議員全員の賛成のもとで可決された。
市長の田中幹夫氏は、本日の議案が全会一致で承認されたことに対し感謝の意を表した。続いて、復旧事業に対する取り組みについても言及した。「耐震化住宅など市民に広く情報を発信し、多くの方に事業に参加していただけるように進めたい」との意欲を見せた。
議会はこれにて休会し、次回の本会議は６月７日午前10時からの予定である。