令和4年12月16日、南砺市議会は全ての議案を可決した。特に、こどもの権利条例の制定や複数の補正予算が重要な議題として採択された。
市民経済常任委員会の川原忠史議員が、議案第99号「南砺市こどもの権利条例の制定」について報告した。国のこどもの権利条約批准から30年を機に、南砺市でもこの問題に取り組むことが決定された。市として、子どもと大人の権利を尊重し合う環境を作る方針だ。具体的には人権や保健医療分野の専門家から構成される「こどもの権利委員会」を来年度に設立し、アクションプランの策定を進めていくと述べた。
続いて、議案第88号「令和4年度南砺市一般会計補正予算（第7号）」について、川原常任委員長は新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰に向けた支援が必要であるとの見解を示した。具体的に、農業振興に向けた補助金の支給計画が発表され、農民への支援が強調された。特に円安や国際情勢の影響で、肥料価格が高騰していることを考慮し、適正な補助が求められると指摘した。
また、訴訟和解に関する会議の議案第103号についても考察が行われた。南砺市がシブヤパッケージングシステムとの間で交わした売買契約において、土地から産業廃棄物が発見された問題があり、その和解案についても合意が見られた。この和解により、約2450万円の支払いが求められる一方、残されている土地の利用に関して市の対応が求められた。
他にも7割を補填する具体的な農業費が示され、各議案の可決がこの地域の発展に寄与するのではないかと期待される。加えて、剪定の樹木や肥料についての補助金の取り扱いにも触れられ、具体的な給付制度が市民からの信頼を得る要素とされている。南砺市では、今後も市民に寄り添った政策を推進していく様子が伺えた。
さらに、議員提出の基本条例の一部改正が可決され、議会改革にも進展が見られることが確認された。このように、南砺市における最近の議案可決は、地域の安定した成長と活性化に向けた取り組みであると言える。