令和4年12月8日に実施された南砺市市議会では、多くの質問と議案が取り上げられた。
まず、山田清志議員は、南砺市の企業立地戦略についての質問を行った。市は若者の転出に伴う人口減少を重要な課題として挙げており、企業誘致の必要性を強調した。
特に注目すべき点は、工業団地の造成に関する議論である。齊藤宗人副市長は、ニーズ調査の結果を受け、企業誘致の手法を見直し、早期の予算化を検討する方針を示した。以前のオーダーメード型から脱却し、地域の特性を活かす戦略を展開する必要があるとの認識が示された。
また、観光関連産業の誘致も重要な論点であり、特に女性にとって魅力的な就業先の提供が求められている。岩佐崇ブランド戦略部長は、市内企業の特性や自然環境を活かし、企業誘致の努力を続ける考えを述べた。
次に、南砺市の公共施設再編計画に関する報告があった。田中幹夫市長は、大学跡地の利用について地元の意見を重視しながら進めていく旨の発言をし、地域との連携を強調した。市が推進するエコビレッジ構想やSDGs未来都市についても、その重要性や実績が述べられ、スタートからの運営状況や成果が評価された。
また、指定管理者への支援についても言及され、物価高騰への影響を緩和するための調整策の重要性が指摘された。電気料金の急騰が指定管理者にも影響を及ぼしていることから、必要に応じて補正予算で調整する方針が示された。
このような多方面にわたる議論を受けて、南砺市市議会は、2040年に向けた施策を具体化させていく必要性を再認識した。