南砺市議会で令和4年6月の定例会が開かれ、多くの議案と市政全般に関する質問が行われた。特に、経済や地域づくりに関する話題が注目を集めている。
まず、経済活動に対する影響が多方面から指摘された。特に、ウクライナ侵攻による石油高騰が地域経済に与える影響について、才川昌一議員が強調した。彼は、ウクライナの侵攻が長引く中で影響を受ける市民の現状を踏まえ、市の対応を問うた。南砺市の田中幹夫市長は、経済に与える具体的な影響を分析するとともに、コロナ禍で悪化した経済状況を改善するための施策を講じる考えを示した。
また、地域づくり協議会への支援についても議論された。長期的な地域づくりが求められる中、才川議員は地域財源の確保と協議会の活動支援の重要性を訴えた。それに対し、田中市長は、行政からの支援を引き続き行う意向を表明した。
さらに、観光振興に関しても脱皮が見込まれる。観光業の復興を図るため、南砺市では第2次観光まちづくりプランの策定を進めている。河原忠史議員は、新幹線延伸やインバウンドの誘客施策について市の見解を問いかけ、観光戦略の具体的な推進を期待した。
市民とのコミュニケーションも一層重要視され、南砺市では行政と市民との情報共有の強化が必要とされている。特に教育においても、研修を通じた教員のスキル向上や、特別支援教育の充実が求められている。
以上のように、議会では南砺市の未来に向けた具体的な施策を議論し、地域振興のための政策が改めて確認されている。市の成長を支えるために、多角的な視点から施策が必要とされ、全市を挙げた総力戦が求められることが再確認された。