南砺市が本日開催した令和５年１２月会議では、様々な市政一般に関する質問や議案に対する質疑が行われた。特に注目されたのは、人口減少が続く中での市の取り組みや課題についての議論であった。市長の田中幹夫氏は、現状の人口動態を深刻に受け止めていると表明し、人口ビジョンの見直しを検討していることを明かした。
具体的には、令和２年の国勢調査によると、南砺市の人口は減少傾向にあり、令和５年の見込みでは出生数が182人と低下している。これは、南砺市の現状を反映したものであり、今後の施策に深く関わるだろうと考えられる。市は市民に賛同を得るため、より身近な施策を展開する方針を示した。
また、空き家問題に関する発言もあった。畠中伸一議員は、空き家の活用が地域再生の重要な一環であると強調した。空き家の利活用により観光資源としての価値が生まれるとし、企業や地域との連携を通じて、地域に新たな価値を創出する必要があると述べた。
市では、企業立地戦略を通じて、経済活性化の取組みも進めている。国の支援を受けながら、企業誘致に向けた活動を行い、産業支援を強化させる努力を続けている。特に、地域に根ざした企業の成長を促進し、就業環境の改善を目指している。
育児休業に関する取り組みも進められており、市内企業での育休取得者数の向上が求められている。現在、南砺市では育児休業を取得した企業への支援制度を設け、男性育児休業の取得率の向上に向けて改善に取り組んでいる。また、外国人労働者の受け入れ体制も整備し、多文化共生の実現に向けて活動を進めつつある。
市民の皆様や企業とのコミュニケーションを強化し、若者に魅力的な地域を提供する施策は今後も重要な課題である。特に、教育の面でも地域産業との連携を強化し、次世代を担う人材の育成に取り組む必要性が強調された。