令和4年10月25日、南砺市議会において定例会が開かれ、様々な議案が審議された。
主な議題は、一般会計補正予算や病院事業会計補正予算、さらに財産の減額譲渡についてである。特に一般会計の補正予算については、物価高騰対策を含め、重要な内容が盛り込まれている。
田中幹夫市長は、会議の冒頭で新型コロナウイルス感染症の状況について言及。最近の感染者数は減少傾向にあるが、冬季の流行を懸念し、市民に感染予防対策を呼びかけている。新型コロナウイルスワクチンの接種が進んでおり、提案された補正予算にはワクチン接種に関する経費も計上されている。
一般会計補正予算について、田中市長は「生活必需品等の物価上昇により、特に低所得世帯に大きな影響が出ている」と説明。具体的には、住民税非課税世帯への緊急支援給付金として2億228万円を計上し、生活支援を強化する方針を伝えた。この施策は、エネルギー価格高騰に対応するため、国の物価高騰対策と連携して行われる。
また、病院事業会計補正予算では、南砺中央病院の空調設備の更新に係る費用を772万2,000円計上。議案第87号として提出された財産の減額譲渡に関しては、法的に適正な手続きを踏んで進められることが強調された。田中市長は「これらの補正予算を通じて、市民、事業者を支援する」意向を示している。
出席議員は18名で、本日の審議を経て、各議案は慎重に委員会へ付託されることになった。次回は10月28日に再開され、質疑討論が行われる予定である。議長の蓮沼晃一議員は、議事の進行において議員からの意見を求めつつ、円滑な審議を促した。議会は、物価高騰に対応する市の施策とそれに伴う予算案を通過させるべく、引き続き協力を強めていく必要性を訴えている。