令和6年3月8日、南砺市議会は第2回会議を開き、市政一般に関する質問と議案質疑を行った。今回の会議では、特に令和6年度の予算案が注目され、数多くの議案が一括して議題に上がった。
中段晴伸議員は、最近の能登半島地震による被災状況を踏まえ、防災訓練の重要性を強調した。彼は特に、コロナ禍による防災訓練の中断からの回復を訴え、実践的な訓練の強化を提案した。彼は「避難所開設スキルの拡充が重要である」と述べ、市民全体が避難所の運営を担えるよう教育する必要性を訴えた。
一方、高齢者安全対策について、米澤正好総務部長は「指定緊急避難場所は67か所、指定避難所は106か所」とのデータを示し、地域の自主防災組織との連携強化が必要であると述べた。また、能登半島の地震の教訓から、地域包括の視点を盛り込んだ防災訓練の必要性も指摘された。
市長の田中幹夫氏は、南砺市の重要施策である防災対策による市民の安全確保を約束した。彼は「災害に対する備えは地域の力である」と強調し、市民協働の重要性を訴えた。
さらに、平成31年度からの森林環境譲与税を利用した事業について、岩佐崇ブランド戦略部長が解説。44か所の森林整備や、間伐作業、情報整理など、具体的な施策の進捗状況を報告した。彼は「森林は地域の資源であり、持続可能な利用を進める」とし、新たな担い手を育成していく意向を述べた。
加えて、交通施策について、田中市長は城端線・氷見線の鉄道事業再構築計画について説明。運行本数の増加や新型車両の導入等が期待されることから、「地域の公共交通の形成に務め、皆様の利便性を高める取り組みを継続して行う」と表明した。
そして特殊詐欺被害対策についても議論が交わされた。市民協働部長の岩本真佐美氏は、情報提供や普及啓発、地域の連携を強化し、特殊詐欺の加害者予防等への取り組みを重要視する考えを示した。
このように、今回の会議では災害に関する備えや地域の持続可能な発展が様々な角度から議論され、市の未来を左右する重要な課題が浮き彫りになった。市民の不安を軽減し、安心して暮らせる都市を目指し、今後の具体的施策に注目が集まる。