南砺市、令和6年度予算に関する質疑が行われた。
特に榊祐人議員の質問が印象的であった。彼は、1月1日に発生した能登半島地震の影響について言及し、復旧と復興を願う意を表した。震災関連の質問は7つに及び、特に復旧・復興に向けた財政支出の必要性が強調された。
田中幹夫市長は、令和6年度一般会計予算の基本方針を説明し、予算案は歳入や歳出の確実で安定した見積もりを重視しているとした。市税収入においては、個人市民税の減収を考慮しつつ、地方交付税の安定化を図るとしている。
また、自然環境の厳しい南砺市における企業支援策についても再確認された。新年度の重点施策として、少子化対策が挙げられ、特に若者の住みやすい環境整備が課題として浮上した。市長は、出産数の減少を受け、経済的支援の強化が急務であると強調した。市では、こども未来戦略を基に、子育て世帯への支援策を充実させる方針だという。
このほか、南砺市の文化財保存計画や公共交通網の再構築計画も議題に上った。これにより、都市機能や地域経済の活性化が期待される。公共交通の利便性向上を図る一方で、運転者不足も懸念されており、事業者との連携が課題となると市長は述べた。
高齢者や女性、子どもに優しい社会の実現に向け、市は多様な施策の検討を続けていくという。このような取り組みは、南砺市の未来に大きな影響を及ぼすとされる。今後の議論から、市民生活がどう変わっていくか注目される。