令和３年１２月１７日、南砺市議会は重要な議題を扱った。特に、一般会計補正予算が中心となり、一連の議案が全会一致で可決された。
議案第87号において、令和３年度南砺市一般会計補正予算（第８号）が提案され、特に緊急支援が必要な農業被害への対策が注目された。特産物振興対策として359万9,000円の特別支援が決定され、９月に発生した雹による被害対応が図られることになった。この経費は県と市で分担され、農作物の安定生産に寄与する意図が強調された。特に、サトイモやニンジンなどが影響を受けており、農業従事者への支援は不可欠であるとされた。
また、議案第97号では地域経済牽引事業に関する制度改正が提案され、固定資産税の課税免除を約６か月延長する内容だった。この提案は、今後の地方産業への投資を促進する狙いがあるもので、現行の政策がどのように実行されるのかが関心を集めた。市民経済常任委員長・竹田秀人氏は、外部の相談に応じるだけでなく、市内事業所の実情に寄り添った対応が必要だと訴えた。
最低賃金の引上げを求める請願も重要な議題の一つとなり、請願第３号及び第４号が全会一致で採択された。両請願は、非正規雇用の労働者が多数を占める中で、生活基盤の向上や労働環境の整備が急務であると訴えた。中島満議員は、「日本の貧困率が高いことが問題であり、最低賃金の見直しが必要だ」と述べ、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業へも支援が不可欠であることを強調した。
議案第103号については、南砺市福野文化創造センター等の指定管理者の指定が行われ、複数の意見が交わされた。中島満議員は、指定管理者選定における透明性や市民参加の重要性を強調し、すべての声が反映されるような制度設計が必要であると主張した。
今回の会議では、経済が厳しい時期にあっても地域の成長発展に向けた施策が討議され、全ての議案が可決されたことは市民にとって大きな意義を持つと思われる。議長は、議会の活動を通じて、市民生活の向上を目指していく姿勢を示した。