令和4年12月7日、南砺市は市政一般に対する質問と32件の議案について審議した。
自民クラブの才川昌一議員は、経済状況を踏まえた令和5年度の財政見通しについて質疑した。特に新型コロナウイルスの影響を受けた経済や雇用状況に対して、行政の対応が求められている現状について強調した。さらに、必要な事業の優先順位を見極める重要性についても言及され、その姿勢を促した。
これに対し、田中幹夫市長は、事業評価を厳密に行い、新年度予算の中で効果的な事業を見極める方針を示した。また、経済雇用状況に即した対策を考慮し、財源確保を進める姿勢を強調した。
続いて、才川議員からは農業振興の必要性も指摘された。肥料や資材費の高騰が業界に大きな影響を及ぼしている中、特段の支援が求められている。市長は、農業の安定した経営継続に向けた取り組みとして、国や県との連携を強化し、事業者支援に努める意向を示した。
さらに、竹田秀人議員も参加し、企業立地戦略の進捗について質問した。新たに開始された企業訪問活動の成果や雇用対策の重要性を主張し、若者定着に向けた施策への市の積極的な関与を求めた。中でも、市が企業支援施策を良好に進められるように、リーダーシップを強化する必要があると訴えた。
市長は、企業立地戦略を深化させ、効果的な連携を図る方針を用意していると答え、特に若手が希望する仕事を創出することを目指し、次代を担う世代に魅力ある環境を整備する意欲を示した。
その他にも、教育分野でのヤングケアラー支援や、スクールコンサルティングの重要性についても議論が交わされた。教育部長の村上紀道氏は、学校内での困難な状況に置かれている児童・生徒への支援強化が必要であると述べ、今後も班を編成し、連携を強めていくと確約した。
南砺市は、経済、農業、教育など多方面での課題に対して、今後も市民に寄り添いながら、持続可能な地域づくりを目指すべく施策の推進を約束している。