令和2年3月6日に行われた南砺市の定例会では、様々な議案が一括して議題とされた。重要な議案として挙げられたのは、令和2年度の一般会計予算やバス事業、国民健康保険事業などがあり、また新しい市民センター設置の提案なども含まれている。この会議を通じて、市民の声や意見をしっかりと反映できるような施策が求められている。特に、竹田秀人議員は、人口減少の抑制や教育施策の重要性を強調し、2040年までに人口を4万2717人に増加させる目標を提示した。これに対し、田中幹夫市長は、施策の一環として新しい取り組みを進め、地域住民の意見をもとに計画を進化させていく意義を示した。
この度の議案の審議においては、竹田議員が新型コロナウイルスの影響に触れつつも冬季国体が無事成功したことを喜び、コミュニティの結束を促進させる必要があると述べた。また、600人近くの参加者が見込まれた丸子山での国体など、地域活性化に向けた取り組みの重要性も訴えた。
田中市長は、新しい総合計画における目指すべき地域ビジョンの中で、より広範囲にわたって市民が参画し、共に成長していくための基盤整備に取り組んでいくと約束した。市の持続可能な成長には、市民や地域との共同作業が不可欠であり、今後の施策には既に立てられた数値目標を踏まえ、具体的な人材育成や支援プログラムの形成が必要になると繰り返し強調されている。
さらに、地方における働き方改革や、ミドル・シニア世代の生活支援の必要性も挙げられており、具体的な数値目標に基づいた施策の計画が求められている。例えば、この施策に基づくさらなる教育改革や高齢者福祉の充実など、未来志向型の取り組みが持続的な発展を促進するであろう。
自治体が提示する新しいビジョンには、市全体が取り組むべき課題として、地域ごとに異なるニーズや意見を取り入れた多様な施策が期待される。同時に、急激な人口減少社会においても、地域のパワーを活かした施策の推進が重要とされ、地域の実情を反映させる努力が続けられている。このような取り組みを通じて、南砺市は市民とともに成長し続けることが求められている。