令和4年9月6日、南砺市で開かれた9月会議では、市政一般に関する質問及び議案に対する質疑が行われました。
特に、新型コロナウイルスの流行が市民生活に与える影響についての関心が高まっています。石川弘議員は感染状況を示し、特に若年層から高齢者まで感染が広がっていることを指摘しました。地域包括医療ケア部長の笠井学氏は、感染者数は9月2日現在で累計4,112人に達し、6月からの第7波以降の急増を強調しました。
また、議員は医療体制についても質問。これに対して笠井部長は、医療機関の医療従事者が感染や自宅待機を強いられる中、連携して業務を遂行している現状を報告。さらに、現行のワクチン接種状況についても言及し、4回目接種が進んでいることを示しました。
南砺市の財政状況に関しても言及がありました。田中幹夫市長は、超高齢社会の到来による医療費や介護費、生活保護の増加が今後の財政運営の大きな課題になると説明。特に令和3年度決算で社会保障関連が約3億1千万円の増となり、持続可能な財政運営が求められているとしています。
生活保護制度についても取り上げられ、現在の受給状況では28世帯31人が支援を受けていることが明らかとなり、高齢者世帯が過半数を占める中、不正受給防止に向けた取り組みが報告されました。
議案第76号から84号に関する質疑では、特に教育や福祉に関する提案が多く見受けられ、地元のエネルギー問題や環境保護に関する議論が行われたことも印象的でした。
市は今後も、市民の理解を得ながら持続可能なまちづくりに取り組んでいく方針であると述べられました。