令和4年7月11日、南砺市議会で重要な議案が可決された。
本日、議会に上程された3つの議案は、全て採決の結果、可決された。この中で特に注目されるのは、議案第73号の「令和4年度南砺市一般会計補正予算（第4号）」である。市民経済常任委員会委員長の竹田秀人議員は、農業支援を目的としたこの補正予算について詳細を説明した。
竹田議員によると、今回の補正予算により、水田農業経営者に対して支援が行われる。これはコロナ禍や原油価格の高騰により、生産コストが大幅に増加している現状を受けての措置である。具体的には、水稲あたり10アールにつき1,000円、転作作物には500円が交付されるという。この施策は、農業界への影響を軽減するためのものである。議案の賛成者からは、高騰する農業資材に対する支援が必要だとの意見が多数寄せられた。
さらに、民生文教常任委員会の石川弘議員は、学校給食費軽減策に関する審査報告を行った。学校給食の負担軽減に向けて、960万円と750万円の負担金が計上されている。石川議員は、食材費の高騰を受け、給食費無償化を検討する重要性を強調した。市内の学校で支払う給食費の差異をなくすため、多様な対策が必要との意見が出された。
また、総務企画常任委員会の中島洋三議員は、財産の減額譲渡に関する議案第75号の内容を解説した。地域の新屋コミュニティセンターは、地元の集会所として利用されていたが、別の施設にその役割が移行したため譲渡が決まったとのこと。土地の評価は約166万円で、建物は施設の老朽化からゼロ円として計算され、総合的に1円で譲渡されることになった。
市長の田中幹夫氏は、全ての議案が可決されたことに感謝し、今後のワクチン接種や地域経済への施策についての方針を述べた。地域住民への感染予防や経済成長のため、今後も慎重に施策を進めていく所存であると強調した。