令和4年9月5日に行われた南砺市の会議では、議案76号から84号までの質疑が行われ、特に人口減少対策に関する発言が多く見られた。
市議会において、片岸博議員は、市民が困っている問題を解決するための施策強化を求めた。
この中で、特に重要視されたのが人口減少対策であり、人口減少が続く中、移住促進に向けた独自施策の必要性が強調された。
田中幹夫市長は、市の移住支援センターを活用し、移住者への新規優遇措置や、定住化を図るための施策を推進していると述べた。
その一環として、南砺市特定地域づくり事業協同組合の設立を進め、新たな雇用機会の創出を目指している。
また、定住奨励金制度を活用して、転入希望者に対する支援を続けている。
さらに、教育に関する議論も行われ、特認校制度の導入が提案された。これにより、生徒が希望する学校に通え、部活動でも質の高い指導が受けられる環境を整えることが期待されている。
地域の文化活動にも配慮し、拠点校化に向けた取り組みが進められており、地域の団体と協力して、文化芸術の振興を図ることが求められている。
報告書では、豪雨による避難情報発令の実績や、防災体制の強化についても触れられた。
また、高齢者の安全を考慮した新しいバス運行制度の導入も検討されている。
この会議を通じて、南砺市では地域コミュニティを支えるための意見交換がなされ、より一層の地域活性化や住みやすい環境の整備に向けた意欲が示された。