令和２年６月１５日の南砺市定例会では、市政一般に関する質問が行われた。この日の審議の中で、新型コロナウイルス対策の重要性が改めて認識された。
市民生活への影響として、生活に困窮する方々への支援が大きなテーマとして浮上した。多くの市民が、経済的な不安を抱える中、相談件数が増加し、生活福祉資金を利用する動きも多く見られた。このような背景を踏まえ、地域包括医療ケア部長の井口一彦氏は、南砺市社会福祉協議会が相談窓口となって支援活動を行っていることを説明した。
相談件数は４月に急増し、市内での生活相談が増えている状況も報告された。特に、千件を超える市民からの相談が寄せられ、生活支援費や緊急小口資金が次々と利用される中で、地域の現実が浮き彫りになった。市としては、必要な支援を最大限に提供する姿勢を示した。特に、コロナ禍で影響を受ける独立した保証人を持たない家庭への柔軟な対応が今後の課題として提起された。
また、観光業の状況も厳しく、集客数が前年と比べてほぼ壊滅的な減少を見せており、経済回復の道筋が見えにくい。ブランド戦略部長の此尾治和氏は、ＧｏＴｏキャンペーン等の行政府施策を受け、観光需要の喚起に向けた取り組みを強化する方針を述べた。特に、南砺市の観光事務所は、県内や近隣市との連携を深め、集客のためのモデルコースを企画している。
さらに、テレワークの普及についても言及された。総合政策部長の川森純一氏は、職員のテレワーク導入を進める中で、業務のテレワーク化を進行中であると報告。新しい働き方を定着させるためには、率先して職員が試行し、その結果を基に改良を加える必要性が強調された。
オンライン診療についても注目が集まっている。医療機関での感染症対策を踏まえ、医療界ではオンライン医療が求められるようになってきた。この新しい形態の医療は、感染症対策に寄与する一方で、医療従事者との信頼関係の構築が重要となるとされている。
これらの議論を通じて、新型コロナウイルスが状況を一変させ、市の対応策に変革をもたらす契機となることが期待されている。