令和元年６月に開催された南砺市定例会では、複数の重要案件について議論が交わされ、特に公共施設再編計画と市政一般に対する質問が中心となった。
その中で、自民クラブを代表し、赤池伸彦議員が提唱したのは公共施設再編計画の進捗状況についてである。赤池議員は、厳しい財政状況が続く中、公共施設の利用状況が変化していると指摘し、進捗状況に基づいて第２次計画の改定が急務であると強調した。特に、市民がどの施設を残すべきかという視点に基づいた議論を求めた。
田中幹夫市長は、公共施設等総合管理計画に沿って、現在の進捗状況を報告した。５月末の時点で、再編計画短期の進捗率は16.6%であり、譲渡した施設数は32、解体した施設は16となった。今後、施設分類ごとの方針を定め、適正な資産保有量を明確にしていく考えだ。事故の未然防止策として、全市民を対象に説明会を開催し、施設の必要性について広く意見を聞く予定である。
次に、学校施設についての議論が展開され、新たに開校予定の井口地域義務教育学校についても言及がなされた。この学校の設置協議会では、地域の特色を生かした目指す子供像が決定された。この時点において、学校施設の配置も考慮しつつ、円滑な教育活動を実現することが強い要望として寄せられた。
また、交通安全対策が特に重要視され、松本誠一議員が学校及び保育園周辺の危険箇所に関する調査状況を問うた。市内の交通事故が増加傾向にあり、特に幼児や高齢者に対する安全対策が急務である。このため、通学路を中心にした安全対策は継続的に行われるべきとされ、市は住民と交通安全協議会との連携を強化し、市民そのものの意識を高める方法を模索する。
さらには、合併支援道路の整備状況も話題に上がり、県が進める事業の進捗はおおむね順調であり、今後も利便性向上のための要望活動が続けられる立場であると報告された。こうした道路の整備は、市民生活と観光業の双方において重要な役割を果たしている。
最後に、南砺市の文化と教育を融合させたまちづくりが今後の施策の中で実現されていくことが期待されている。この文化・教育の連携は、地域資源を活用し、より多くの市民が参加しやすい環境を構築する一助となるであろう。