令和3年12月8日、南砺市において12月会議が開催され、市政全般にわたる議論が行われた。
会議では、令和3年度の補正予算や地方税に関する条例改正案件が中心に取り上げられた。特に、令和3年度の一般会計補正予算については、地域経済の振興を目的とした施策が強調され、執行部からは「新型コロナウイルスの影響を受けた市民生活の支援を図るため、必要な予算が編成されている」との説明があった。
上程された議案に関して、才川昌一議員が代表し、令和4年度の予算編成方針について質疑を行った。彼は、特に新型コロナウイルス対策と経済活性化の具体的な施策を求め、新年度に向けての財政見通しについて詳しく問うた。
田中幹夫市長は、コロナ禍の影響を受けた経済の厳しさを指摘した上で、「多様な施策を通じて市民が安心して暮らせる環境を整える」と応じた。また、抱える課題について「感染対策と経済振興の両立を目指す」と強調した。
さらに、泉大津市と弾力的な休日の取得を試みる声もあがり、学生時代の生活すら振り返られる意見もあった。
また、指定管理者制度の選定においても、ケアが必要であるとの意見が出された。市の文化施設3館に関する指定管理者候補選定委員会の審査で生じた疑義に対して、「今後の課題」とされた。
総じて、南砺市の市政運営に寄与するためには、透明性を持った財政運営と、必要なサービスの提供が求められているのが印象的であった。特に市民や関係者とのコミュニケーションがこれからの施策において重要であると再認識された。
地域経済の持続可能な発展と市民生活の質向上を図るため、今後も様々な議論を重ね、実行力のある施策を実施していく必要があるとの結論に達した。