令和3年3月、市議会において多様な議題が議論された。
特に注目を集めたのは、令和3年度一般会計予算に関する議案の提案である。田中幹夫市長は、予算案の背景や意図を詳述し、市民生活の安全や地域経済の回復に努める考えを示した。
市長は新型コロナウイルス感染症の影響について言及し、現在の財政状況を考慮した上で予算を編成したと強調した。さらに、令和3年度の一般会計予算は320億円とし、前年度から1.7パーセントの減額となる見込みであると説明した。市税収入の大幅な減少が見込まれる中で、行政サービスの提供を続けるための施策が必要であるとの認識を深めた。
新たな施策として、出産支援や地域経済の活性化が掲げられ、子育てを支援するために出産準備支援金助成事業や、都会からの移住定住促進のための山村留学事業が予算に計上されている。これにより、地域の人々が安心して暮らせる環境を整える意向が見受けられた。
また、教育長の松本謙一氏は、学校教育環境の充実に向けた取り組みについても発言し、今年度から新たに開校する学校に対して支援を計画していることを明らかにした。これにより、子どもたちの育成に向けた市の姿勢が強調された。
議案はまた、特別会計や条例の改正にも関連しており、これまでの事業成果を基に次年度の施策を展開する考えが示された。市民サービスの向上につなげるため、地域医療や環境保全の取り組みが大切であるとの見解が示された。
議会の審議は続き、様々な意見が交わされることで、市民の理解と協力を得るための努力が求められる。今後のスケジュールとして3月8日に市政一般に対する質問が予定されており、議会の透明性や市民参加の姿勢が重視されることが期待される。