令和6年6月14日、南砺市では市政一般に関する質問と複数の議案に対する質疑が行われた。特に、人口減少対策や地域の医療支援、公共施設の再編について多くの意見が交わされた。
市議会での発言では、特に「南砺市の人口減少対策」を問う声が強く、中でも「後期まちづくり計画の策定」にあたっての意見交換が求められた。自民クラブの才川昌一議員は、国の地方創生の成果を分析し、「南砺市もこの課題に真剣に向き合う必要がある」と訴えた。
ターニングポイントとして、医療的ケア児への支援体制の整備が挙げられた。市長の田中幹夫氏は、「今年度、こども家庭センターを設立したことにより、医療的ケアに必要な支援が一元化され、より効果的な支援が可能になる」と述べた。また、地域医療の強化も必要との意見が多く、今後の施策に反映されることが期待されている。
議事の中で特に注目されたのは「志賀原発に対する見解」であり、能登半島地震の影響で今年近隣の市村も含めた発言が多かった。中島満議員は、原発の周辺に潜む活断層の評価の甘さが露呈したとし、「バークレイ大学の准教授による調査結果も含め、再度国に厳しい姿勢で臨むべき」と訴えた。市は、原発の安全性について国の判断を待つ姿勢を示している。
また、南砺市では、交通インフラの充実と観光の振興に向けて積極的に取り組む意欲も表明された。特に、鉄道の整備と大阪へのアクセス向上が地域の活性化に直結するとの認識が共有された。市の関係者は、「新幹線敦賀延伸を活かし、観光客の流入を促進するための戦略を立てている」と説明した。
これらの提案や意見が今後の施策にどのように反映されるのか、多くの市民が注視している。地域の繁栄へ向けた確かな一歩が期待される。