令和６年１月３１日、南砺市議会において、令和５年度一般会計補正予算などの議案が全会一致で可決された。
本会議では、議案第１号の一般会計補正予算（第１１号）、議案第２号の手数料条例改正、そして議案第３号の債権放棄の３つが議題に上がった。市民経済常任委員会の畠中伸一委員長は、債権放棄の背景として、一般財団法人利賀ふるさと財団の解散に触れ、正味財産不足により62,323,575円の債権が放棄されることを説明した。財団の経営はコロナ禍の影響を受け、元々地域サービスを提供する重要な組織であったが、継続が困難な状況に直面した経緯がある。
市民経済常任委員会からは、この債権放棄を教訓に、今後の第三セクターの運営方法を検討すべきとの意見が示された。畠中委員長は、天竺温泉の運営に関する外部検討も求め、地域の重要な資産の運営を見直す姿勢を強調した。
一方、民生文教常任委員会の山田清志委員長は、一般会計補正予算の教育分野における支出について報告した。中学校の部活動に関連する地域型クラブへの支援が強調され、活動初年度のスタートアップに対する補助金として10万円を計上する理由が説明された。これにおいて、地域型クラブは、運営上の必要経費も考慮し、引き続き支援していくと述べた。
また、総務企画常任委員会の川原忠史委員長は、令和６年度能登半島地震被災者支援事業に際し、避難者数や避難者への支援の状況について触れた。公営住宅の空き状況についての情報も提供され、今後の震災に関連する支援の重要性が確認された。
中立的な立場から、議員の全会一致によって進められた議案の可決は、南砺市における地域の安定的な運営や教育環境の充実に向けた重要な一歩と考えられている。今回の会議は、南砺市の行政が市民のニーズに応えるべく努力していることを示すものであり、地域社会の危機管理体制の強化への期待が寄せられている。市長は、リマインダーとして今後次回会議の予定を述べ、さらなる検討と地域の皆様への意見吸収の必要性を強調した。
今後の議題が持つ重要性を改めて認識しながら、市議会は次回会議に向けての準備を進めていく。