令和6年2月7日に開催された南砺市議会では、重要な議案に関する審議が行われた。
この日の議題には、令和5年度一般会計の補正予算が含まれており、特に能登半島地震に伴う災害対策が焦点となった。田中幹夫市長は、震災による被害状況について詳細な説明を行い、市内での補正予算の必要性を訴えた。
田中市長は、地震発生から1か月が経過し、県全体で8,000件以上の被災住宅が影響を受けていることを報告。特に、地元の飲食店や観光施設が大きな影響を受けていることを指摘した。市長は、復旧作業を進めるとともに、経済活動の再活性化への施策が必要と強調した。
提案された補正予算の総額は1億381万円で、うち300万円を被災住居への災害見舞金や、公共施設の修繕経費7,212万円が含まれている。これに加え、飲食店や温泉施設向けの経済支援措置として、それぞれ1,000万円と340万円が盛り込まれている。
質疑の場では議員からの質問はなく、議案は全会一致で可決された。田中市長は、議決に感謝し、地域経済の支援が今後も重要であるとの認識を示した。最後に市長は、経済状況の変化に応じたさらなる支援の必要性についても言及した。
この日の会議は、南砺市議会における運営の透明性を保つ重要な場であり、今後の市の方針や施策に影響を与える重要な決定が行われた。今後の市の復興活動や経済政策に、議員及び市民の期待が寄せられる。