令和2年12月25日に開催された南砺市議会では、各議案が原案のとおり可決された。
本会議では、令和2年度一般会計補正予算（第13号）を含む40の議案が一括提案された。市民経済常任委員長の竹田秀人議員は審査の経過を報告し、全会一致で可決すべきとの意見が示された。特に、空き家対策に関する240万円の補助金について報告した。齋藤幸江議員が市の取り組みを評価しつつさらなる積極的な支援を求めた。
民生文教常任委員会では、子育て支援アプリの構築業務に752万円が提案され、石川弘議員はその利便性を指摘し、システムの普及に努めることが重要だと発言した。このアプリは妊娠から育児までを支援する内容で、市民の不安解消へ向けた期待が寄せられている。
総務企画常任委員会は、公共交通の維持に関する議案を採択した。中島洋三議員は、コロナウイルスの影響で通学利用者が減少していることを指摘し、必要な補助を継続していく方針を強調した。市は、公共交通を守る観点から適切な措置を講じる意向を示している。
議会では、南砺市の地域活性化に向けた様々な条例改正や施設管理に関する議案が審議された。市長の田中幹夫氏は、新型コロナウイルスの影響下での経済対策やコロナ対策の推進を誓い、市民に感謝の意を表した。議市民からは、引き続き市が地域の状況に留意していくことへの期待が寄せられている。