令和2年3月12日の岩美町議会定例会では、各議案に対する質疑が行われた。
議案においては、岩美町における過疎地域の自立促進や連携中枢都市圏形成が主な議題として取り上げられた。特に、過疎地域自立促進計画の変更については、出席した議員から質疑がなかった。議案第16号では、鳥取市および岩美町の連携協約に関する変更が議論されたが、こちらも質疑は行われなかった。
また、岩美町長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例について、10番田中克美議員が質疑を行った。田中議員は、条例に定められた免責の上限額について、実態に合わないとの意見を述べた。これに対し、総務課長の村島一美氏は、国の法律に基づいて設定されていることを説明した。
質疑がない議案が続くなか、職員の勤務条件や給与に関する条例の一部改正についても同様に質疑が行われなかった。さらに、岩美町営住宅や被災者への支援事業に関連する条例についても特段の議論はみられなかった。議案の中でも、令和2年度の一般会計予算や公共事業予算に関しては特に関心が寄せられ、各々の質疑が行われた。特に、収入見込みや、海岸漂着物清掃事業については増額の理由についての質疑も挙がった。
全体を通して、議会では多くの議案がスムーズに審議され、質疑のなかったものもあった。議長の足立義明氏は、日程終了を宣言し、次回会議の日程を通知した。町議会では、十分な時間をかけて質疑応答が行われたものの、その多くは質疑なしで進行した。
この議会の進行は、岩美町の地域政策や公共サービスの透明性にとって重要な一歩となることが期待されると言える。