令和4年9月14日に行われた岩美町議会定例会では、複数の議案が検討され、全て原案通り可決された。
中でも注目を集めたのは、職員の育児休業関連の条例改正だ。町長の長戸清氏は、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を支援するための改正案を提案した。特に非常勤職員が利用可能な育児休業について、取得要件を緩和し、夫婦での交代取得を可能とすることで、制度の柔軟性を高める狙いがある。この施策は、2022年10月1日から実施される予定である。
また、岩美町消防団条例の改正も行われた。消防団員の数を見直し、年額報酬を改定するこの法案は、地域の消防活動の充実を目指す内容であった。総務課長の村島一美氏は、活動が機動的になるようにするため、消防団員の報酬を改定し、定数を大幅に見直すことを説明した。具体的には、消防団員の定数を506人から239人に削減し、各部の指導者も人数調整が行われる。
さらに、東浜レストランの管理業務についても話題となった。株式会社東浜を引き続き指定管理者とすることで、効率的かつ安定的な運営を図ろうとするもので、5年間の契約延長が決定した。商工観光課長の澤敬美氏は、地域の核となる運営が期待されるとしており、さらなる地域活性化に繋がることを強調した。
一方、公共下水道事業や介護保険に関する補正予算の提案もあった。このうち一般会計補正予算は、コロナ禍における社会福祉の向上策として、新型コロナウイルスワクチンの追加接種経費や、インフルエンザ予防接種の無料化などが含まれており、合計で約1億304万円の追加を申し出た。町長は、飼料代の高騰に悩む畜産農家への支援も盛り込まれていると説明し、地域経済への影響を考慮した政策を講じていることを示した。
今回の定例会を通じ、岩美町における育児支援や消防活動の充実を目指す動き、さらには公共サービスの質の向上が図られることが明らかになった。特に育児条例や消防団員給与改定については、地域における職員の意識向上や、町民への安心感につながることが期待される。