令和4年9月22日に開催された岩美町議会定例会では、多数の議案と陳情が審議された。
特に注目すべきは、議案第61号、令和3年度岩美町一般会計歳入歳出決算の認定についての審議である。
決算審査特別委員長の川口耕司議員は、歳入について詳細な報告を行った。
町税に関しては、令和3年度の徴収率が96.27%に達し、前年よりも1.05ポイント向上したと述べた。
具体的には、コロナ禍における収納計画や連携などの取組みが評価された。
また、町税全体の滞納金額が1億円を超えると報告し、征収努力の必要性が強調された。
次に、発議案第9号、総務教育、産業福祉常任委員会の行政事務調査について、原案通り可決された。
これにより、今後の行政の透明性向上や効率的な運営が期待される。
また、議案第71号の令和4年度岩美町一般会計補正予算（第5号）も重要な議題であった。
町長の長戸清氏は、光熱費の高騰に直面している世帯への追加助成を行うため、260万3,000円の経費を追加することを説明した。
この助成は、生活への影響を軽減することを目指しており、必要な支援が求められている状況を反映している。
さらに、議案第10号、議会活動の在り方検討特別委員会の設置についても可決された。
この特別委員会では、議会運営をより一層効率化し、町民の声を反映した議会活動のあり方を検討していく予定である。
最後に、陳情第9号である「ゆたかな学びの実現・教職員定数改善をはかるための2023年度政府予算に係る意見書の提出を求める陳情」については、趣旨採択され、今後の教育政策への影響が期待されている。
議会は、様々な課題に応じた迅速な対応を続け、地域社会の発展に寄与していく方針を示した。