令和3年3月11日、岩美町議会の定例会が開催され、重要な議案が審議された。特に、新型コロナウイルス感染症対策基金条例の設定や、被災者住宅再建支援事業などが主要なテーマとなり、質疑応答が活発に行われた。
議案第28号では、被災者住宅再建支援条例の見直しが提案された。この条例は、災害に見舞われた住民への支援を目的としており重要な役割を果たしている。質疑に対し、町長の西垣英彦氏は「われわれの町としての責任を果たすために、この改正は必須である」と強調した。
新型コロナ対策については、議案第29号として基金条例の設定が提案された。これに関して、升井祐子議員は「実効性のある施策が求められる中、どのように活用していくのかが重要だ」と発言した。議長の足立義明氏は「地方自治体として支援策を展開し、町民を守る必要がある」と応じた。
加えて、複数の条例の一部改正に関しても質疑が行われた。特に、固定資産税の納期特例に関する条例では、田中克美議員が「どのような影響が町に波及するのか、明確にしてほしい」と強く求めた。福祉課長の濵野晃氏は「経済的支援の一環として検討している」と説明。
また、犯罪被害者支援条例の設定については、宮本純一議員が、支援団体との連携について質問し、福祉課長は「公益法人とっとり被害者支援センターと密に連携し、必要なサポートを行っていく」との回答があった。これにより、地域社会の安全向上に寄与する意義がしっかりと認識された。
質疑終了後、議案はそれぞれ常任委員会に付託されることが決議された。議会は引き続き、令和3年度の予算案などについての審議を進める予定であり、町の発展に向けて重要な一歩を踏み出すことができた。