令和４年９月15日、岩美町議会にて、令和３年度の各般の会計について決算が審議され、数多くの議案が提示された。
この日は、一般会計をはじめ、特別会計、そして病院事業会計まで、合計10件の決算認定が席上に上がった。特に、岩美町一般会計では、歳入が前年対比約1.3ポイントの減少、具体的には経常収支比率が83.1%に落ち込んだことが強調された。これに関して企画財政課長の大西正彦氏は、「岩美町が自主的な財政運営を行えるよう、町税をはじめとする歳入確保に努める」と述べ、将来に向けた財政健全化を誓った。
特に、ふるさと納税への取り組みが注目され、議員の田中克美氏が、返礼品に対する町民の意向を議題とした。彼は、「返礼品が要らないという寄附者もおり、昨年は5名からの寄附が確認された。このような、岩美町を思う寄附者へのアプローチを今後進めていくべき」と訴えた。返礼品の是非については、今後の議論に影響を与える可能性があり、新たな財源確保の一環として注目されるだろう。
また、バス運送事業においては、COVID-19の影響を過小評価することはできない。企画財政課長の大西正彦氏は、田後陸上線の利用者数の減少が予測されたことについて、コロナ禍が深刻な影響を及ぼしていると説明した。観光に頼る一方で、住民利用の確保も同様に重要であるとの意見が議場から挙がり、新たな策が求められる場面となった。
最後に、病院事業会計では、患者数の減少と新型コロナ関連の収益増加が相反する形となった。病院事務長の杉本征訓氏は、「特に新型コロナワクチン関連の補助金が多く入り、経営には一定のプラスに寄与している」と述べ、地域医療の安定を図る施策の重要性を再確認した。これらの結果を受けて、議会全体での認定が円滑に行われる可能性が見込まれる。
各案件は今後、特別委員会に付託され、より詳細な審査が実施される予定です。これにより、今後の岩美町のさらなる発展に向けて、住民の皆様への透明性を持った報告が行われることが期待される。