令和元年６月12日、岩美町議会定例会が開催され、会議には12名の議員が出席した。議題では、マイナンバーカードの普及や消費税の影響、さらに町内の児童虐待問題に関する対応が取り上げられた。
議会では、各議員から消費税増税が町民や地元企業に与える影響についての懸念が示された。特に、マイナンバーカードの普及を目指しつつも、便益が伴わないのではないかとする意見が多かった。とりわけ、増税による消費の落ち込みがもたらす影響について、西垣英彦町長は「国が判断すべきであり、注視していく必要がある」という立場を表明した。
一方、女性の地位向上については、現状の管理職員における女性の割合が25％未満、さらに町の意思決定において女性の登用が滞っていることが指摘された。町長は、性別に関係なく適材適所での登用を重視すると述べたが、町民との協議を深める必要があるとの意見もあり、今後の取り組みに期待が寄せられた。
また、町の環境問題も議題となり、特に廃プラスチックの処理方法に関して議論された。議員からは、プラごみは焼却以外の道を模索すべきとの意見が相次ぎ、持続可能な社会のために岩美町独自の対策を求める声が上がった。
さらに、旧岩美病院の取り扱いについても議論が展開され、解体費用の問題が伴う中でマイナス入札の可能性が検討されるべきとの意見があった。これは、住民が求めるニーズを反映させつつ町の財政状況を見極めたうえでの判断が求められる。
総じて、議会では地域の未来を切り拓くさまざまな意見が交わされ、次回以降の議論への期待が高まった。各議員は町民と協議を深め、岩美町が直面する課題にどのように立ち向かうか決意を新たにする場となった。