令和元年第6回岩美町議会定例会が9月20日に開かれた。議題には、平成30年度の各種会計決算認定と陳情、発議案が含まれた。
主要な議案の中で、議案第62号の「一般会計歳入歳出決算」について、決算審査特別委員長の寺垣智章議員が報告を行った。歳入には個人町民税が増加し、固定資産税は評価替えで減少したが、全体としては認定が決定された。寺垣氏は「町税の徴収に最大限努力すべき」との意見を強調した。
また、議案第71号の「病院事業会計決算」には厳しい状況が報告された。町長の西垣英彦氏は、内部資金が減少していることを示しつつも、経営の健全化を図りたいとの意向を示した。一方で、医療スタッフの確保が難しい現状も説明された。
陳情第6号では、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意見書の採択が議題に上がった。この件について杉村宏議員は賛成を表明し、地方議会の思いを採択すべきだと訴えた。
ハンセン病元患者家族に対する陳情第4号も採択されたが、合理化事業計画に関する二つの陳情は不採択となった。産業福祉常任委員長の川口耕司議員は、不採択理由として陳情者の態度について言及した。これに対し、他の議員からは継続的な支援が必要との意見も出た。
その他、固定資産評価審査委員の選任や教育長の任命に関する議案が討論なしで可決された。議会の運営に関する事項は、現行の方針で継続 reviewされることとなった。