令和元年9月10日、岩美町議会は定例会を開催し、さまざまな重要な議題が討議された。主な焦点は救急体制や地域経済の支援であった。特に救急医療体制に関する問題提起があり、地元の岩美病院が地域住民にとって重要な医療機関であるにもかかわらず、救急診療が困難なケースがあったという事例が取り上げられた。この具体的な例として、ある高齢者が熱中症の疑いで病院に運ばれ、看護師が応急処置を行った後、病院から近隣の中央病院に搬送される事態が発生した。この一連の流れにおいて、救急体制の脆弱さが明らかになり、住民の不安が募った。
この場面において、病院側は看護師が患者の状況を把握し、迅速に中央病院への搬送を提案したものの、事前の連携が取れていなかったことから、家族は不安な思いをした。令和元年度以降、岡山などの近隣市では、白書に基づき地元医療体制に対する支援を行う事例も広がっており、岩美町でもこの流れに起因してさらなる医療体制の強化が求められている。
議会では、また、株式会社東浜への経営支援補助金についても議論が交わされた。町からの補助金は地元の人々が設立したこの会社の経営安定を図るものであるが、町民の意見として「出資者や経営者の責任を果たしてから支援すべきではないか」という声も多く聞かれた。この点について町は、「出資金としての権利は現状であるが、経営基盤の安定を図る支援が必要である」と回答した。
さらに、地域の鳥獣害対策やジビエ肉の普及についても議題となり、生息する野生動物による農業への影響や、解体処理施設の設置についての要望が出た。鳥獣による被害は年々増加しており、自治体間での協力体制が不可欠とされ、野生動物の管理を強化する必要がある。ジビエ肉の健康面でのメリットや地域での活用も大きな関心事となり、地域の振興活動の一環として注目されている。
最後に、災害時の避難場所や備蓄品についても話が及び、災害に対する周知徹底の重要性が強調された。災害時における安全な避難のためには、地域住民が正しい情報を持って行動できる体制が求められ、町は今後もその整備を推進する方針を示した。町としては、地域振興と防災の連携を強化し、住民の安全を守るための取り組みを一層進めていく考えである。