令和3年9月14日、岩美町議会では、ハザードマップの認知度や農業用水路の管理、要配慮者台帳の進捗、ワクチン接種の周知方法などが議題にあがった。この日は、町の防災計画や災害対策に関連する重要事項が取り上げられた。
まず、ハザードマップの認知度について町長が報告しました。「全戸に配布したが、住民の理解度は定かではない」「地域集会での説明を通じて、より多くの人に認知してもらうよう努力している」と述べた。その一方で、若者が関心を持たない現状も指摘され、効果的な周知方法の模索が必要であるとの意見が出ました。
次に、農業用水路の管理について、町長は「農業者が減少し、清掃作業が困難になっている」との現状認識を示した。地域全体での取り組みを促進し、協力体制の構築が求められる状況だ。
要配慮者台帳の進捗についても言及があり、95集落で台帳が作成され、54集落で個別支援プランが完了していることが報告された。しかし、さらなる周知徹底が求められ、地域の役員や民生委員などが中心となり、具体的な活動が必要であることが強調されました。
農業用水路の清掃や再生可能エネルギーの導入についても議論があり、特に地域住民と行政が連携し、効果的な対策を講じることが不可欠であるとの考えが共有されました。また、米価下落に関しては、町長が「国が主体的に対策を取るべきだが、町としても独自施策の検討が必要」との意向を示しました。
最後に、ワクチン接種に関する情報提供について、町は「町民に対して安全性や有効性の情報を発信しており、相談窓口も設置している」と強調された。しかし、副反応に対する不安を抱える町民がいる中で、さらなる情報発信の強化が必要であるとも指摘されています。このように、議会では町民の安全と生活を守るための具体的な取り組みと改善に向けた議論が続けられています。