令和３年９月22日、岩美町議会で令和２年度の各会計決算に関する審議が行われた。
この日に付議されたのは、一般会計、特別会計を含む合計10件の議案であり、すべての議案が一括で審議される運びとなった。
まず、町長の西垣英彦氏が締めくくりを述べ、令和２年度各会計の認定を求めた。特に、一般会計の歳入は83億9,794万2,767円、歳出は82億1,845万9,825円となり、差引額は1億7,948万円であることが示された。
企画財政課長の大西正彦氏が経常収支比率を説明。令和２年度の経常収支比率は84.4％で、前年度の87.3％から改善されたことを述べた。続けて、歳入の内訳と徴収状況の詳細も説明された。
特に注目すべきは、町税の全体収入済額が10億3,800万8,032円に達したことであるが、対前年度比0.5％の減となった。減要因には、新型コロナウイルス感染症対策も影響したとのこと。加えて、主な財源である普通交付税が１億2,288万4,000円増加したことにより、歳入総額は確保された。
また、医療や教育、福祉等に関連する特別会計についてもそれぞれの状況が説明され、例えば、国民健康保険の収入済額は15億911万4,857円に達し、支出も対前年で増加の見込みであるとされた。
質疑を通じて、町議会議員からの情報提供もあり、医療費や生活支援サービスの現状、さらには、新型コロナウイルスの影響を受けた施策についても意見が交わされた。
全体として、岩美町は効率的かつ持続可能な財政運営の継続を目指し、財源を確保、健全な運営をしていく意向を示した。質疑を経て、10件の決算認定が審議される一方で、今後の財政運営に工夫と創意工夫を加える必要があるとの考えが示された。
最終的に、全体の質疑は無事に終わり、各議案は委員会に付託される流れとなった。議長の足立義明氏は、次回の会議への参加を促して会議を散会とした。