令和4年3月8日、岩美町議会は第1回定例会を開催した。
本会議では多岐にわたる議案が討議され、特に「第11次岩美町総合計画基本構想」や「押印の見直しに伴う関係条例の整備」などが重要なテーマとして取り上げられた。
町長の長戸 清氏は、「第11次岩美町総合計画基本構想」について説明し、将来像を「みんなが笑顔で住み続けたくなるまち」に置くことを強調した。具体的には、人口減少や少子高齢化への対策として、町民との連携を重視し、魅力ある自然や文化を保つ努力を続けると述べた。
また、押印の義務を廃止するための条例改正が議論された。総務課長の村島 一美氏は、「町への書類の提出手続の簡素化と町民の負担軽減を図ることが目的です」と述べ、今後の手続きの簡便化が期待されるとした。
育児休業に関する条例の改正は、特に男性職員の育児参加や女性職員の活躍を促進するための施策として、非常勤職員の育児休業の取得要件が緩和される。これについて教育委員会次長の出井 康恵氏は、「育児環境の整備を進め、職場でのライフスタイルの多様性を支援することが重要です」と強調した。
岩美町個人情報保護条例の改正も行われ、デジタル社会の形成とともに個人情報の保護の強化が求められる。議員からはプライバシー保護とのバランスを意識した条例改正の必要性についての意見もあった。
税条例の改正では固定資産税の納期を毎年5月に統一し、税務課長の鈴木 浩次氏が詳細を説明した。混乱を避けるための措置であり、納税者の負担軽減を狙った施策である。
今後、議案第21号から29号における予算についても詳細な議論が続く予定であり、町の社会資本を充実させるための投資が求められている。議会は今後も議論を重ね、町民の期待に応える方策を模索し続けることになるだろう。議長の足立 義明氏は、「町民が安心して暮らせるよう、今後の議論を注意深く見守っていきます」と締めくくった。