令和2年5月29日、岩美町議会は臨時会を開催し、さまざまな重要議案を審議した。
この日は、令和元年度の補正予算や税条例等の見直しが焦点となった。
特に、令和元年度の一般会計補正予算第8号は、特別交付税、補助金により、歳入歳出それぞれ約69億6千万円に達した。町長の西垣英彦氏は、「歳出には、地域振興や新型コロナウイルス対策が中心で、町民の生活支援に力を入れた」と述べている。
また、国民健康保険や社会保障施策の税率改正も模索され、議員の中からも活発な意見が寄せられた。議案第40号の税条例の一部改正では、新型コロナウイルス影響により、企業負担が軽減される方向性が示された。特に、杉村宏議員が交通安全対策特別交付金について触れ、「国からの協力を求めつつ、町の財政に過重負担がかからないような配慮が必要」と主張した。
会議の中では、国支給の傷病手当金も重要なテーマであり、特に新型コロナウイルスの影響を認識した議論が展開された。
また、負担軽減のための軽減規定が新たに設けられました。
議員からは「今回の減免措置にて生活支援の拡充が進むと期待される」との意見も出ている。
臨時会では、他にも放課後児童クラブの手数料条例の改正や、特別職の職員給与の減額議案などが承認され、終始緊迫した雰囲気の中で審議が進められた。
特に、職員の給与の減額問題は町内経済への影響を懸念し、慎重な意見も見られた。議員の足立義明氏は、「コロナの影響で悪化した経済の中で、せめて一時的にでも職員給与を見直すべきだ」と強調した。
最後に、全ての議案は異議なく承認され、町民への生活支援策が一歩進むことになった。今後も岩美町議会は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた町民生活支援に注力していく方針である。