令和元年第3回岩美町議会臨時会が開催された。議会では、8件の議案が審議され、すべて承認された。中でも、平成30年度岩美町一般会計補正予算についての議案第36号が取り上げられた。
町長の西垣英彦氏は、補正予算の理由として、歳入の特別交付税などの決定、及び地方選挙の執行経費が必要であると説明した。専決処分によるこの補正は、歳入歳出それぞれ6,315万円の追加を含むもので、総額は74億3千954万4千円になる。
また、議案第37号では、介護予防サービス給付費に不足が生じたことにより、介護保険特別会計補正予算が提案された。
健康長寿課長の橋本大樹氏は、要支援者の増加が原因となったと報告した。これにより、歳入歳出の調整が行われる。
今後の課題として、町長は「地域の要望に応じた福祉施策を展開していく必要があります。」と強調した。
議案第38号は、岩美町税条例の一部改正に関するもので、地方税法の改正に伴い、内容の見直しを行った。税務課長の杉本征訓氏は、寄附金控除や住宅借入金等特別税額控除の対象が変更されることについて説明した。
質疑応答では、議員から具体的な条文についての質問が上がり、地域における税負担の公平さが求められるとの意見もあった。全体として、透明性を持ちつつの施策推進が進められることが期待されている。
また、議案第39号では国民健康保険税の軽減措置が拡充され、低所得者世帯の負担軽減が図られることになった。これにより、課税限度額が3万円上昇し、健康保険制度全体における負担の公平性が求められている。
議案第41号は、介護保険条例の改正に関するもので、低所得者の保険料軽減を強化するための改正が行われた。これにより、今後の施策が地域包括ケアシステムを支えることが期待されている。
最終的に、すべての議案が承認され、臨時会は平穏に閉会した。議長の足立義明氏は、参加された議員と関係者へ深い感謝の意を表し、本日の議会を終了した。