令和３年３月１８日、岩美町議会は定例会を開き、重要な議案を審議した。
本会議での焦点は、被災者住宅再建支援や新型コロナ対策に関する条例の改正案である。特に、岩美町被災者住宅再建等支援事業助成条例の改正が強調され、多くの賛同を得た。
町長の西垣英彦氏は、「被災者への支援が今後も必要である」と強調した。様々な意見が交わされ、町民の生活がどのように改善されるかが問われた。
続いて、新型コロナウイルス感染症対策基金条例の設定についても議論された。この基金の設立は、町民の健康を守るためのものであると説明された。特に、鈴木浩次事務局長は「基金の活用により、迅速な対応が可能になる」と述べた。
また、固定資産税の納期に関する特例条例についても審議が行われた。議員の中には新型コロナウイルスの影響を懸念する声が上がり、議論が活発化した。
今回の議会では、令和３年度の一般会計予算も可決された。寺垣智章予算審査特別委員長は、「財政見通しの不透明感が続く中、住民の安心のための予算を確保した」と報告した。
一方、陳情第１号の「保育士の全面パート化」についても多くの関心を集め、またも多様な意見が寄せられた。討論では、保育士の処遇改善と専門性を確保する必要性が訴えられた。議員は、待遇改善が求められる状況を踏まえ意見を述べた。
最後に、「罰則を伴うコロナ関連法改正の見直しを求める意見書の提出」についても検討され、議案は否決となった。これは、コロナ感染者への対応策が必要であると考えられたためである。
日程は終了し、議会は閉会した。出席した議員たちはそれぞれの意見を述べ、今後の町政に対する姿勢を示した。