令和３年12月23日、岩美町議会の定例会が開催された。議事は多数の議案を扱い、重要な決議が相次いだ。
初めに、令和３年度岩美町一般会計補正予算について議論された。町長の長戸 清氏が「今回の補正は、岩美町議会議員補欠選挙の経費や、受験生のPCR検査助成に関わる経費を含んでいる」と述べ、承認を求めた。企画財政課長の大西 正彦氏は、「歳出で543万6,000円の増加が見込まれている」と追加説明した。疑問を持つ議員はおらず、採決の結果、承認されることとなった。
次に、令和３年度岩美町一般会計補正予算（第８号）が扱われた。町長は「本補正は、子育て世帯に対する臨時特別給付金支給のための予算である」と説明。課長は「今回の予算により、対象者に一時金として現金10万円を支給する」と詳細を語った。これも無事に承認された。
さらに、岩美町過疎地域持続的発展計画が提出され、町長は「過疎地域の経済を支えるための施策を盛り込む計画である」と強調。委員から異議はなく、議会はこの計画を受け入れる形となった。
また、固定資産税の課税免除に関する条例改正も提案された。税務課長の鈴木 浩次氏が「この改正は、固定資産税の免除拡充を目指す」と述べると、議員はこの改正が重要であるとの意見で一致し、可決された。
さらに、市民生活保障に関する国民健康保険税の改正があった。税務課長は「目玉は未就学児の減額措置への変更だ」と説明し、無事に改正案が通過した。
最後に、様々な請願と陳情が審議された。「自由や民主主義を保障する政府への働きかけを求める請願」は趣旨採択となり、鳥取県に竹島問題の早期解決を求める請願も採択された。一方、放射性廃棄物の最終処分場建設に関する陳情は不採択となったが、保育士処遇改善を求める陳情は趣旨採択された。
このように、岩美町議会は市民生活の向上を青写真とした重要な議案を次々と承認した。今後の地域における施策への期待が高まっている。