令和4年3月22日、岩美町で定例会が開催された。この日の議会では、合計21件の議案および陳情が取り上げられ、重要な法案の可決が続いた。
最初に議題となった第14号議案、第11次岩美町総合計画基本構想については、議論の結果、委員長の報告通り可決されることが認められた。この計画は地域の将来に重要な影響を与えるものであり、足立義明議長もその意義を強調した。
次に、議案第15号の押印の見直しに伴う関係条例の整備についても、特に異論はなく可決された。これに関連して、長戸清町長は「行政手続きの簡素化を目指す」と述べた。
続いて、議案第16号の職員の育児休業等に関する条例の改正については、人事面での柔軟性を持たせるもので、出席議員からは前向きな意見が相次いだ。これに関し、鈴木浩次税務課長は「職員の働きやすさ向上に寄与する」と述べた。
また、個人情報保護関連の改正案、及び税条例の一部改正も特に異論なく可決された。個人情報保護に関して、寺西健一教育長は「今後も厳正な運用を進めていく」と答弁した。
その後、令和4年度一般会計予算についても審議が行われ、多くの議員から予算案に対する支持が表明された。田中伸吾予算審査特別委員長は、「歳入の見込みについて信頼性を持たせる必要がある」とし、慎重な審査を通じて結論に至ったと報告した。たとえば、個人町民税は前年比で218万5,000円の増加が見込まれている。
議案第30号、令和3年度一般会計補正予算は、燃料価格の高騰に伴う生活困窮世帯への支援を目的としたもので、長戸町長からその必要性が説明された。各議案は原案の通り可決され、町の財政基盤を支持する方向性が示された。
また、特別会計予算や介護保険関連の議案も続けて可決された。特に、恩恵を受ける住民へ向けた新たな取り組みが期待されている。
さらには、陳情に関しては、母が中国で逮捕されている件に関する要望が不採択となり、地元経済支援のための最低賃金に関する意見書の採択を求める陳情も不採択となった。これについて議員の間で賛否が分かれたが、結局は委員会の報告が優先された。
定例会の最後に、宮本純一議員が発議案を提出し、議会としてのさらなる改革を目指すことが決定された。全体を通して、岩美町の今後の発展に向けた重要な議論がなされたことが際立った会議であった。