令和元年9月12日に行われた岩美町議会定例会において、主要な議案や発議案についての質疑および議決が行われた。
今回の会議では、主に平成30年度の各会計決算の認定が議題に上がった。特に一般会計や特別会計における歳入歳出の詳細が議論され、町民生活に密接に関わる課題について意見交換が行われた。
町長の西垣英彦氏は、一般会計歳入歳出決算に関する提案の際、「財政の弾力性を持たせつつ、町税の適正な確保を進める必要性がある」と強調した。これに対し、総務課長の村島一美氏は、経常収支比率が86.8％であり、前年度より改善されたことを報告。「しかしながら、地方税や交付税が停滞しているため、問題は依然として残る」と説明した。
議案第63号の住宅新築資金等貸付特別会計では、教育委員会次長の飯野学氏が、年度内の貸付金の回収状況を報告。「全体で644万8,203円の貸付金が残っており、今後の回収を図る」と述べた。し尿処理費や公共下水道、それに関連する様々な営繕計画についても、資金の流れや改修計画が質疑の対象となった。
さらに、キッズトライアスロンについては、イベントの認知度が上がったにもかかわらず、参加者が減少したことが指摘された。委員からは、これは他のイベントとの競合や参加しづらい環境に起因している可能性があるとの意見が出た。
また、教職員の負担を軽減するため、土曜授業の実施については再検討される必要があるとの声もあった。教育長の寺西健一氏は、「参加者の意見をもとに、持続可能な運営方法を見直す意向」と答えた。
全体的に、決算に関する質疑や議論は活発に行われ、今後の財政運営や教育施策に対する町民の期待が一層高まる中で締結された。各会計の決算認定が次回の議会で正式に承認される見込みである。