令和２年第５回岩美町議会定例会が、9月29日午前10時に開会した。本会議では、10件の決算認定および2件の請願が審議された。
最初に、議案第77号から第86号までの各歳入歳出決算が一括して提案され、決算審査特別委員会の報告が行われた。決算審査特別委員長の橋本恒議員は、9月17日と18日に行われた慎重な審査に基づき、各会計とも認定すべきものとの見解を示した。
特に議案第77号の一般会計については、町税の収入が横ばい状態にあり、健康志向の影響でたばこ税が減少傾向にあることが報告された。市町村たばこ税の見込みについて説明を求めた結果、収入の減少が懸念される状況が明らかになった。さらに、あと数年内に発生する不納欠損の影響についても検討が必要とされている。
また、議案第78号から85号に関する質疑では、住宅新築資金貸付特別会計の扱いや、代替バス運送事業の赤字問題が取り上げられた。特に代替バスに関しては、乗車人数が減少しており、14人乗り車両への切り替えを提案する意見があったが、調査の結果、全便での対応が難しいことが説明された。
議案第86号の病院事業会計決算では、新型コロナウイルスの影響で病院経営が厳しい状況にあることが指摘された。病院事業管理者の小谷訓男氏は、人口減少や高齢化に伴い病院の機能の見直しが必要だと強調し、町民の医療ニーズに応えるための取り組みを続けることを約束した。
次に、請願第4号「中国政府に香港民主活動家の「逮捕取り消し」を求める意見書提出」に関する報告が行われ、意見書の採択が可決された。この請願には賛否が分かれる中、一部の議員は町としての意見表明が重要だとし、採択を支持した。一方、請願第5号の「マイナンバー制度の利用範囲拡大の中止を要請」は不採択となった。
最後に、議員の派遣関係や次期定例会の運営に関する議題も無事に決定され、午前11時43分に閉会された。岩美町議会は、今後も地域の課題解決に向けた取り組みを進めていく構えだ。