令和2年12月15日に行われた岩美町議会第7回定例会では、様々な重要議題が審議された。
特に「新型コロナウイルス感染症対策」についての検討は多くの出席者の関心を集めた。町長の西垣英彦氏は、これまでに町内で実施された施策とその成果について述べた。例えば、プレミアム付商品券の発行が行われ、約82%の換金率を達成した。この施策により、町民の消費を喚起し、町内の事業者への支援が実現できたと強調した。
また、町内の大多数の店舗がこの商品券の影響で売上を回復しているとのことで、町民からも好評であったとの声を聞いていると続けた。しかし商品の購入受付について役場のみが指定されたことにより、不便を訴える町民の意見も寄せられた。この点については今後の改善が求められる。
もう一つの議題として、教育分野におけるオンライン環境整備が取り上げられた。新型コロナウイルスの影響で教育のデジタル化が急速に進む中、各学校にタブレット端末が配置される予定であり、教育長の寺西健一氏はその実施の詳細と期待される効用について説明した。一人一台の端末を使用することで、各生徒が主体的に学習し、個別最適化された学びが可能となるとした。
このほか、高齢者に向けた自家用車安全運転支援など、町の取り組みとして地域包括ケアシステムの推進や介護サービスの質の向上などが今後の重要な課題として提起された。