令和4年9月20日、新宿区議会の第3回定例会が開かれ、重要なテーマに基づいた質問と検討が行われた。
この会議では、特に新宿区職員の育児休業等に関する条例の改正が注目された。吉住健一区長は、育児休業の取得要件が緩和されることによって、より多くの職員が育児に専念しやすくなると述べた。また、令和3年度の決算に関する報告では、コロナ感染症の影響を受けた区民支援の取り組みが強調された。
さらに、令和4年度一般会計に関する補正予算も審議された。総務費における生活支援臨時給付金や地域振興費、新宿文化センターへの支援などが具体的に取り上げられた。各議員は、今後の景気回復に向けた対策が必要であると指摘し、特に若年層向けの支援の拡充が求められている。特に中小企業への支援が議論され、商工業緊急資金（特例）の普及についても話し合われた。
さらに、志田雄一郎議員による質問では、コロナ禍だけでなく、物価高騰の影響についても触れられ、区全体で安心して暮らせる環境づくりが求められた。加えて、今後の防災対策における女性の参画や、地域コミュニティの重要性についても発言があり、各地区での意識改革が必要であるとの意見が出された。これにより、行政は区民全体の生活を見守るための方針を打ち出す必要があることが強調された。
最後に、医療的ケア児の支援に関する課題についても議論があり、家庭から発信される声をしっかりと反映させる方向性が示された。このように、多くの議題が盛り込まれ、多様な意見が交わされた。
新宿区議会では、今後も地域のニーズに対する配慮をしながら、一層の充実を図り、安心・安全な地域づくりを進めていく方針が確認された。