令和2年2月20日、新宿区議会の定例会が開催された。
各議員が持ち寄った議題の中で、経済情勢や社会保障についての質問が多く寄せられた。この中で、特に注目を集めたのが、区長への区政の基本方針に関する質問である。特に、消費税増税に対する区民の反発や、区内経済の厳しい状況についての認識が強調されたのだ。
新宿区長・吉住健一氏は、経済の緩やかな回復を主張するも、実質所得が減少し、消費が低迷する区民の声を無視することはできないと述べた。区内事業者からは、消費税が10％に引き上げられたことでの影響も懸念されており、徐々に事業の厳しい状況が浮き彫りになってきた。
また、区財政についても、厳しい状況が語られており、特に法人住民税の国税化は新宿区にも影響を与え、税収の減少が懸念される。一方で、過去6年連続の黒字決算もあり、緊急時に備えるための基金の重要性も指摘された。たとえば、吉住氏は「今後も財政環境の変化に対応するため、区税の安定的な確保が必要」と強調した。
教育関連についても、特に子ども達の成長に資する環境を作るための支援施策には一定の評価が得られているものの、具体的な支援策の強化が求められた。特に、発達障がいのある子どもたちに対する支援体制の一貫性が重要とされ、より多くの受け入れ先や支援機関との連携が強調された。地域の障害福祉と教育機関との協力が不可欠であり、相談機会の拡充も含め、効果的な支援が必要との意見が相次いだ。
この日の議会では、様々な議題が取り上げられ、委ねられた事業や施策の進行状況が伝えられる。共通して言えるのは、区民生活の改善に向けた努力が続けられている中、財政面での持続可能性や公平な施策展開が求められていることである。地域特性を踏まえた施策の展開がなされることが大いに期待されており、今後の取り組みが注目される。