令和5年9月7日に開催された清瀬市議会の第3回定例会では、さまざまな議題が取り上げられた。
特に注目されたのは、今年の4年ぶりに再開された「ひまわりフェスティバル」の総括だった。
このイベントでは、約37,000人の来場者が記録され、参加者の80%以上が市外から訪れたとのことで、地域の活性化に寄与したとされる。さらに、予約システムの導入が、来場者の分散化や安全確保に大きく寄与したという点も評価された。地域振興部の植田貴俊部長は、次年度以降もこのシステムを続け、さらなる改善を図っていくと述べた。
また、環境・川まつりに関しても、多くの子どもたちが楽しんだ活動が行われ、25団体が参加してさまざまなブースを展開した。高見澤進吾市民環境部長は、今後の改善点として、実行委員会の主体性を高めていきたいとしている。
清瀬市の自治会活動については、発言されたところでは、加入率が減少傾向にあるが地域の絆を深めるために市が全力で支援する必要があるとの見解が示されている。特に、高齢化や人手不足が問題視されており、地域の未来を見据えた新しいコミュニティのあり方が求められている。
さらに、聴覚障害者に対する取り組みも強調され、清瀬市では手話やコミュニケーションの工夫が必要とされている。渡辺研二福祉子ども部長は、聴覚障害者への支援が重要であり、手話通訳士の育成や地域生活支援のための活動が行われていると説明した。
加えて、今後の農業政策の展望も語られ、デジタルトランスフォーメーション（DX）を進めることで、農業従事者への支援やキャッシュレス決済の普及が進むことが期待されている。
最後に、健幸ポイント事業に関しては、参加者の医療費削減の実績が報告され、今後の健康施策に向けた取り組みの必要が再確認された。ただし、運動無関心層の取り込みには課題が残るともされている。
市長は、清瀬市の未来に向けたさまざまな取り組みを進めていく姿勢を強調し、議会と市民の協力を呼びかけた。