令和元年5月24日、那賀町議会定例会が開かれ、様々な議案が審議された。
坂口博文町長は、4月に実施された統一地方選挙において無投票で4期目を迎えたことを報告し、今後4年間の町政運営に対する責任感を表明した。特に、人口減少対策の早急な実施を呼びかけ、議会に対して引き続きの指導や支援を求めた。
定例会では、議案第1号「那賀町重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例の一部改正」が審議され、医療費助成制度の見直しが提案された。池田繁人保健医療福祉課長は、この改正により「障害」の漢字表示を平仮名に変更することや、控除対象配偶者の用語変更を説明し、特に所得税法の改正に伴う調整が必要であると強調した。
次に、議案第2号にあたる「那賀町国民健康保険診療施設条例の一部改正」についても池田課長が説明し、診療日および診療時間を規定に含めることが提案された。連記かよ子議員は、患者のニーズに配慮する必要性を訴える中で、具体的な診療時間による便益について指摘し、医療提供体制の整備を求めた。
さらに、令和元年度那賀町一般会計補正予算が提案され、歳入歳出ともに1018万3000円を追加する内容が議論された。主な用途は、ケーブルテレビ事業や風しん抗体検査・予防接種に必要な経費であった。坂口町長は、予算の充実への期待を込めて協力を呼びかけた。
工事請負契約に関する議案も2件提起された。特に、平成31年度の南川排水路新設工事や道路災害復旧工事について詳細な説明があり、必要な予算の計上が求められた。これに対し、実施時期や周囲の環境への配慮が確認される場面も見受けられた。
記録の最終的な部分では、今回は国民健康保険税所得基準の引上げや税条例に関する専決報告が行われ、全体的な収入向上の見込みが確認された。議会では、定住促進や地域活性化に関する提言に対して多くの意見が交わされ、各地区別の施策展開が必要とされることが reiteration された。
議会改革調査特別委員会からの中間報告では、今後の予算審議を重視しつつ決算審査の透明性向上を図ることが確認され、12月まで取り組みを継続することが確認された。