美波町議会は、令和5年第1回定例会を開催し、育成のための施策について重要な議論が交わされた。
特に焦点を当てられたのは、空き家対策と教育の現状。向山篤宏議員は、空き家の増加がもたらす社会問題について懸念を表明し、令和3年度に調査された居住不可能な空き家136件の実態を踏まえた対策を求めた。
浜隆宏建設課長は、今後の見込みとして、居住不可能な空き家は年々増加する傾向にあると連絡し、既存の「美波町空き家対策計画」に基づき、管理者への意向調査を実施することを強調した。また、対象となる空き家の除却に関しては、支援事業などのサポートを整える必要があるとの見解を示した。
続いて、教育の現状に移行し、向山議員が不登校の問題に触れた。過去5年間の不登校児童の推移を示し、特に新型コロナウイルスの影響による増加を懸念した。坂本理教育次長は、現在の不登校児童生徒の数や対応策について説明し、地域全体での連携と支援体制が重要であると強調した。
また、自主防災会の運営に関する補助金制度の見直しや災害時の透析患者対応についても意見が交わされた。地震の影響を考慮し、地域分散型の小規模避難所の整備や地域担当職員の配置を進める必要性が提起された。
議会は、田井川用水組合の補助金申請問題や、公共工事における入札の透明性について審議。また、住民訴訟が提起されたことに関連し、町の責任や補助金付与の適正性について懸念が示された。
これらの議題は、美波町の未来に対する重要な政策を形作るものであり、議員たちは地域住民の声に耳を傾け、積極的な施策展開を求めたことが特徴的であった。議会での討議を通じて、地域経済振興や教育、災害対策における実行力が求められることが強調され、この後の行動に期待が寄せられている。